【2026年(令和8年)】マイクロ法人を作るなら必ず読んでほしい話【失敗談あり】

サイドFIREの道

2026.01.24

「マイクロ法人を作って社会保険料を下げたい」
「投資用に法人を作りたい」

こうした理由で会社設立を検討する人って結構多いですよね？

実は“設立の手続き”よりも、後から追加費用と手間が発生している事はあまり知られていません。

最近は「社会保険料の制度改正」や「社会保険料控除」についての関心が非常に高まっており「結局、自分の場合はいくら払うのが最安なのか？」という疑問が尽きないのでは？と思います

私自身、個人事業主とマイクロ法人（不動産賃貸業）を運営していますが、法人設立の初期段階で致命的なやらかしをしました。そこで、私の失敗から得た「コストを最小化しつつ、確実に会社を立ち上げる手順」を共有します。

👉 先に結論を言うと、「YouTubeの情報を鵜呑みにして、事業目的を1つに絞ったこと」が最大の失敗でした。

私がマネーフォワードクラウド会社設立を選んだ理由

法人設立のために私が使い倒したのが、マネーフォワードクラウド会社設立です。

しかし、ツールがどれだけ優秀でも、「入力内容（事業目的）」を間違えると、銀行口座すら作れない現実に直面します。

私は最初、YouTubeなどの情報を参考に「マイクロ法人なら高配当株で売り上げを作るだけのシンプルがいい」と考え、事業目的を「有価証券の売買・保有業」という1項目のみで設立しました。

しかし、いざ会社を設立後に法人銀行口座を申し込むと、門前払い（開設お見送り）の連続。

⚠️ 最大の落とし穴：金融庁の規制強化
実は、2021年の金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」により、銀行の審査は劇的に厳格化されています。

特に「投資のみを目的とした法人」は、マネーロンダリングに利用されやすく事業実態が弱いと判断されるため、口座開設のハードルが極めて高いのが現実です。

結局、私は口座を作るために後から以下の対応を行い、無駄なコストを支払いました。

💡 失敗から学ぶ「正しい」設立手順

法人設立は、知らないと損をし、後戻りにはお金がかかる世界です。
「事業目的」は、定款を作ってしまう前に必ず確認しておくべき最重要のリスク管理です。

実際に無料で登録してマネーフォワードの画面で「どのような事業目的が適切か」を確認することから始めてください。そうすれば私のような3万円と時間の損失は防ぐ事ができます。

「法改正に対応した最新の書類が無料で作成できるので、古いネット情報を探す時間をショートカットできます」

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※ 登録は完全無料。途中でやめても費用は発生しません。
※ ガイドラインに沿った正しい設立準備を、今すぐ始めましょう。